■就農を志す人の雇用・育成を応援します！

　

　

■助成内容

農業法人等が就農希望者を雇用し、農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を助成します。

※1 新規雇用就農者が多様な人材( 障がい者等) の場合は年間最大75 万円 ※2 事業実施期間が3 ヶ月未満の場合は助成金は交付されません。※3 新規雇用就農者の増加分が支援対象になります ※4 雇用就農者育成・独立支援タイプは、1 経営体当たり新規採択人数は毎年度5 人までかつ3 人目以降の助成額は年間最大20 万円( 多様な人材の場合、年間最大15 万円の加算)

　

■募集期間等

　

募集回	募集期間	支援対象となる新規雇就農者の採用日	支援期間
第1 回	2025 年 3 月4日～ 4 月7日	2024 年6 月1 日～ 2025 年2 月1日	2025 年6 月1 日～ 2029 年5 月31日
第2 回	2025 年 7月1日～ 8月4 日	2024 年10 月1 日～ 2025 年6 月1日	2025 年10 月1 日～ 2025 年9 月30 日
第3 回	2025 年 10 月21日～11月25日	2025 年2 月1 日～ 2025 年10 月1 日	2026 年2 月1 日～ 2030 年1 月31 日

　

■応募〜採択技の流れ

　

　

■事業実施にあたっての主な要件（必ず募集要項で詳細をご確認ください。）

①おおむね年間を通じて農業を営む事業体( 農業法人、農業者、農業サービス事業体等) 等であること。
②十分な指導を行うことのできる指導者( 当該農業法人等の役員又は従業員で、5 年以上の農業経験を有する者等) を確保できること。
③新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること( 独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可)。
④働きやすい職場環境整備に係る項目の2 つ以上に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
⑤雇用保険及び労災保険に加入させること( 法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入)。
⑥1 週間の所定労働時間が年間平均35 時間以上であること( 新規雇用就農者が障がい者の場合は20 時間以上で可)。
⑦過去5 年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2 名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が2 分の1 以上であること。
⑧研修内容等を就農に関するポータルサイト( 農業をはじめる.JP) に掲載すること。URL : https://app.be-farmer.jp/training_users/sign_in
⑨地域計画に農業を担う者として位置づけられた者又は位置づけられることが見込まれる者であること。
⑩国が提供する農業経営人材育成研修プログラムの中級コースのうち「労務管理」の科目を修了している、又は支援開始後1 年以内に修了すること。
URL : https://agri-educ.maff.go.jp/keiei/

①支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50 歳未満（採用時点）の者であること。
②支援開始時点で、採用されてから4 ヶ月以上12 ヶ月未満であること。
③過去の農業就業期間が5 年以内であること。
④原則として農業法人等の代表者の3 親等以内の親族でないこと。
⑤過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと。（但し、農業大学校等の農業経営者育成教育機関での研修は不問）。

　

お知らせ　過去に事業を活用したことがある方へ

令和7 年度から補完雇用就農者の要件が緩和されました！！ 本事業では、過去に支援対象となった新規雇用就農者が離農している場合、当該離農者の代わりに雇用した者は支援対象外としていますが、離農理由が経営体都合による解雇や労働条件の悪化等経営体側に非がある場合を除き、支援対象とすることが可能になりました。

　

　

■違う支援の種類

新法人設立支援タイプ

助成内容	農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、 独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成
助成額・期間	年間最大120 万円（多様な人材の場合年間最大135 万円） 最長4 年間 ※ただし3 年目以降は年間最大60 万円（多様な人材の場合年間最大75 万円）
募集期間	「雇用就農者育成：独立支援タイプ」と同じ

次世代経営者育成タイプ

助成内容	農業法人等が職員等を次世代の経営者として育成するため、先進的な農業法人や異業種の 法人に派遣して研修を行う際の派遣研修経費及び代替職員の人件費を助成
助成額・期間	月額最大10 万円 最短3ヶ月～最長2 年間
募集期間	2026 年1 月30 日まで随時募集

　

　

■検索方法・応募に必要な書類（雇用就農者育成・独立支援タイプの場合）