大分県農業会議は、県内の農業委員会会長や農業団体など45の普通会員で構成され、農業委員会の事務の効率的・効果的な実施、農業生産力の向上と農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与することを目的に活動を行っています。
現在、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や急激な円安等の影響で、燃料や肥料、家畜の飼料等の価格が高騰しており、あわせて、小麦などの海外依存度の高い農産物や加工品、食料品も値上がりしており、国民の生活に影響を及ぼしています。まさに、日本の食糧の安全保障が危ぶまれる事態となっており、抜本的な対策が必要になっています。

このような中、現在、国では、農政の基本理念や政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」の見直しが行われております。見直しの論点は多岐にわたっていますが、農業委員会組織としては食料安全保障の強化に向けて、農業生産の基盤となる農地を、国民のための限られた貴重な資源として、効率的かつ適正に利用促進を図っていかなければいけません。

とりわけ本年４月に施行された改正農業経営基盤強化促進法により農業委員会は、おおむね10年後の地域が目指す農地利用の姿を具体化する「地域計画」の基となる「目標地図」の素案づくりに取りかかっていくこととなっています。地域農業が持続的に発展するための大切な設計図であり、これの積み上げが取りも直さず食料安全保障の確立に直結するものであります。

このように目まぐるしく変わる国内外の情勢において、農業委員会とそれを支える農業会議の果たす役割は今まで以上に大きいものがあると認識しており、
そのためにも、農業委員会及び関係機関との・連携・協力が今まで以上に必要不可欠であります。

地域の農業を守り、発展させていくためにも、農業委員会、市町、農業団体などの会員皆様との連携を強化し、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆様のより一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

(1) 農業委員会に対する支援
① 農業委員会相互の連絡調整並びにその事務を効率的かつ効果的に実施している農業
委員会の取組に関する情報の公表
・農業委員会の組織・制度・体制整備等に対する支援
・農地利用の最適化推進のための支援(地域計画策定ほか)
・農業委員会サポ－トシステム・タブレットの有効活用のための支援
・農業委員会会長会
② 農業委員、農地利用最適化推進委員及び職員に対する講習及び研修
・新任農業委員会事務局職員研修
・新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修
・農業委員会事務局長会議
・地区別セミナー(農業委員・農地利用最適化推進委員研修)
・農地の集積・最適化推進大会
(2) 農地に関する情報の収集、整理及び提供
・農業委員会サポートシステムに関する農業委員会の入力状況の確認・進捗管理
・同システムを活用した農地情報の地方公共団体等への提供
(3) 農業経営を営み、又は営もうとする者に対する関係農業委員会の紹介その他の支援
・「おおいた農業経営・就農支援センター」　(大分県農業農村振興公社、当会議）」による経営・就農相談活動等
・「農業経営継承推進事業」による継承支援
・「雇用就農資金」及び「農の雇用事業」による雇用就農支援
・日本農業技術検定
(4) 法人化の支援その他農業経営の合理化のために必要な支援
・法人設立に係る相談活動
・法人・認定農業者等担い手の経営発展に係る相談活動
・農業経営複式簿記講座
・農業者年金への加入推進及び業務指導
(5) 認定農業者その他の農業の担い手の組織化及びこれらの者の組織の運営の支援
・大分県認定農業者組織連絡協議会
・大分県農業法人協会
・アグレッシュおおいた(新規就農者組織)
・ウ－マンアグリネットおおいた(女性農業委員・推進委員組織)
(6) 農業一般に関する調査及び情報の提供
・田畑売買価格等に関する調査、農作業料金･農業労賃に関する調査
・全国農業新聞及び全国農業図書による情報提供
(7) 農地法その他の法令の規定により県農業委員会ネットワーク機構が行うとされた業務
主に農地等の転用許可に係る農業委員会からの意見聴取について、「常設審議委員会」を開催し、審議のうえ決定する。
(8) 関係行政機関等に対する意見の提出
広く農業者の声をくみ上げ、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、農地等利用最適化推進施策の改善について具体的な意見を提出する。