農業会議について
1. 会長あいさつ
会長挨拶
このたびは、大分県農業会議のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
近年、農業を取り巻く環境は、担い手不足や生産資材の高騰、気候変動など、かつてないほど厳しい局面を迎えています。
こうした中で、地域の農地を守り、持続可能な農業を次世代へつなげていくことが、私たち農業会議の重要な使命であると考えております。
当会議では、農地の適正な利用調整、担い手の育成・確保、経営継承等に関する相談対応など、地域農業の基盤を支える取り組みを進めています。また、農業者の皆さまの声を丁寧に伺い、行政に対して政策提言を行い、支援の充実につなげています。
これからも、地域農業の発展と食の未来を支えるため、行政、地域、そして全ての農業者の皆様と連携し、持続可能で活力ある大分県の農業の実現に全力で尽くしてまいります。 今後とも、皆さまの変わらぬご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

一般社団法人 大分県農業会議
会長 木村 房雄
2. 農業会議概要の前文、農業会議の変遷
一般社団法人 大分県農業会議
組織概要
「農業及び農民の立場を代表する組織として、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与すること」を目的に、「農業委員会等に関する法律」(農業委員会法)に基づき、昭和 29 年 9 月 1 日に大分県知事から認可を受け、大分県農業会議は設立されました。
平成 28 年 4 月 1 日から一般社団法人に変更し、大分県知事から「農業委員会ネットワーク機構」として指定を受け、改正農業委員会法、定款で規定された次の業務を行っています。
1.農業委員会ネットワーク業務(農業委員会法第43条)
- 農業委員会相互の連絡調整並びにその事務を効率的かつ効果的に実施している農業委員会の取組に関する情報の公表、農業委員会の委員、推進委員及び職員に対する講習及び研修その他の農業委員会に対する支援
- 農地に関する情報の収集、整理及び提供
- 農業経営を営み、又は営もうとする者に対する関係農業委員会の紹介その他の支援
- 法人化の支援その他農業経営の合理化のために必要な支援
- 認定農業者その他の農業の担い手の組織化及びこれらの者の組織の運営の支援
- 農業一般に関する調査及び情報の提供
- 農地法(農地転用許可)その他の法令の規定により県機構が行うものとされた業務
- 前各号に掲げる業務に附帯する業務
2.農地等の利用の最適化の推進に必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出する業務(農業委員会法第53条)
3. 組織系統図示、会社内組織図



4. 主要事業一覧
(1) 農業委員会に対する支援
① 農業委員会相互の連絡調整並びにその事務を効率的かつ効果的に実施している農業委員会の取組に関する情報の公表
- 農業委員会の組織・制度・体制整備等に対する支援
- 農地利用の最適化推進のための支援(地域計画策定ほか)
- 農業委員会サポ-トシステム・タブレットの有効活用のための支援
- 農業委員会会長会
② 農業委員、農地利用最適化推進委員及び職員に対する講習及び研修
- 新任農業委員会事務局職員研修
- 新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修
- 農業委員会事務局長会議
- 地区別セミナー(農業委員・農地利用最適化推進委員研修)
- 農地の集積・最適化推進大会
(2) 農地に関する情報の収集、整理及び提供
- 農業委員会サポートシステムに関する農業委員会の入力状況の確認・進捗管理
- 同システムを活用した農地情報の地方公共団体等への提供
(3) 農業経営を営み、又は営もうとする者に対する関係農業委員会の紹介その他の支援
- 「おおいた農業経営・就農支援センター」(大分県農業農村振興公社、当会議)による経営・就農相談活動等
- 「農業経営継承推進事業」による継承支援
- 「雇用就農資金」及び「農の雇用事業」による雇用就農支援
- 日本農業技術検定
(4) 法人化の支援その他農業経営の合理化のために必要な支援
- 法人設立に係る相談活動
- 法人・認定農業者等担い手の経営発展に係る相談活動
- 農業経営複式簿記講座
- 農業者年金への加入推進及び業務指導
(5) 認定農業者その他の農業の担い手の組織化及びこれらの者の組織の運営の支援
- 大分県認定農業者組織連絡協議会
- 大分県農業法人協会
- アグレッシュおおいた(新規就農者組織)
- ウ-マンアグリネットおおいた(女性農業委員・推進委員組織)
(6) 農業一般に関する調査及び情報の提供
- 田畑売買価格等に関する調査、農作業料金・農業労賃に関する調査
- 全国農業新聞及び全国農業図書による情報提供
(7) 農地法その他の法令の規定により県農業委員会ネットワーク機構が行うとされた業務
主に農地等の転用許可に係る農業委員会からの意見聴取について、「常設審議委員会」を開催し、審議のうえ決定する。
(8) 関係行政機関等に対する意見の提出
広く農業者の声をくみ上げ、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、農地等利用最適化推進施策の改善について具体的な意見を提出する。
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