▶1.担い手への農地利用の集積・集約化

　　高齢化や後継者不足などにより耕作が困難となる農地を、認定農業者等地域の中心的な担い手に集約。

▶2.遊休農地の発生防止・解消

　　遊休農地の所有者へ今後の農地利用について意向を確認し、農地として利用する場合は農地中間管理機構等と連携し農地

　として活用、再生利用が困難と区分された農地については、速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化。

▶3.新規参入の促進

　各関係機関と連携し、新規参入の相談及び農地のあっせん、就農後の支援等を行う。

　

農業委員会の最適化活動の目標と実施状況について

　平成28年4月1日に施行された改正農業委員会法に基づき、農業委員会の運営の透明性を確保するため、各市町村農業委員

会の農地利用の最適化の推進状況、その他農業委員会における事務の実施状況について公表しています。