活動報告NEWS

去る令和７年３月１３-１４日に春季セミナーが開催されました。

全国から約１７０名強が東京・両国の「KFC　Hall＆Rooms」に一堂に会しました。本県から６名で参加しました。初めて参加してくださった方が３名もいたことがうれしかったです！

コンテンツとしては「総会議事・基調講演・農業関連展示会・交流交歓会・分科会」となり、学びと交流が図られる内容となっております。

総会議事説明では、政策提言に力を入れていくため、会員への周知と意見の収集が重要との話がありました。全国組織だからこそできる活動なので、本県でも周知活動をしていかねばと思いました。

（是非こちらからご覧ください！➩https://hojin.or.jp/information/2025seisakuteigen/）

基調講演の講師は宮島　香澄氏でした。宮島氏は日本テレビ放送網(株)の解説員でもあり、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会の委員も務めているとの事。

「人口減少時代の地域社会・農業法人への期待」をテーマにお話頂きました。個人的に「なるほど」と思ったのは、人口減少への実感について。前々から人口減少については指摘されており、また令和６年度の出生数が７２万人台になったことも大きく取り上げられました。一方で、「実感」という部分ではどうかというと、人口減少による影響を生活の中で強く感じてこなかったのではと宮島氏は話していました。それは何故か。労働力人口は実はここ最近増加傾向だから。女性や高齢者の就労が進んできたことによるとの解説でした。そしてその就労はほとんどが済んでおり、これからがまさに人口減少＝労働力減少と如実に影響が出てくるとのことでした。

農業分野では慢性的な人材不足が課題となり長いですが、いよいよ本当に雇用課題のステージが深刻になってくると認識して、雇用課題に対する組織活動を強化しなくてはならないと強く感じました。

交流交歓会は、他県会員や関連企業の方々と自由にまた多く交流できる絶好の機会です。本会から参加した会員さんも、最初こそ一緒に固まっていましたが、あっという間に様々な人と交流する姿を見ることができました。

交流会後もしっかり東京の夜で交流を深めた翌日は分科会でした。

「政策」と「経営」に分かれて実施され、私は政策に参加しました。食料・農業・農村基本法の第２条から適正な価格転嫁について議論がスタートしました。第２条の解説からここ３０年での物価上昇率、令和の米騒動まで多くの点について深い議論が行われました。

適正な価格形成は是非取り組まなければならないし、持続可能な農業経営においては必須事項です。ただ、その適正な価格が出たときに、消費者にとって「高い！」となるのは、価格が適正ではないのではなく、国民の可処分所得の方が適正ではないのではとも思いました。

全国組織の行事に参加すると、丸２日は使うことになります。貴重な営業時間を費やすからこそ、何か得て帰るという意識を持って参加頂ければ、学びの場となると思います。

本組織では、参加につき助成も行っております。是非今後も積極的な参加希望をお待ちしております！

書いた人：ひ